私共はお客様に満足していただける「ワンストップサービス」を目標としております。
単に事務的な決算・申告をするのみでなく、トータルに仕事をする総合事務所として昭和58年開業後、法人・個人の節税対策、財務コンサルティング、相続税対策を中心として事業展開をしています。社員は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、AFP等で構成されたプロ集団です。
社員一同、常にチャレンジ精神をもって、日々勉強に励みながら、お客様のニーズに応えるべく、頑張っております。
※取引先のゴールデンウィークの休業日程を確認して納品や集荷などに支障がないようにします。
※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、徴収に備えて賃金台帳に転記します。(定額減税の実施により徴収方法が例年と異なります)。
※固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容が適正かチェックして納付期限を確認します。
※自動車・軽自動車の所有者(4月1日時点)に対して自動車税・軽自動車税の納税通知書が届くので納付期限を確認します。
離婚後の「共同親権」
離婚後の子どもの親権について、父母のどちらか一方に認める現行の「単独親権」に加え、双方に認める「共同親権」を導入する民法改正案が今国会で成立する見通し。